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施設基準等に関するご案内

当院では、厚生労働大臣が定める施設基準等に基づき、以下の体制を整備し、必要な届出を行っています。

電子的診療情報連携体制整備加算

当院では、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて、質の高い医療を提供できるよう、以下の体制を整備しています。

• オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報（受診歴、薬剤情報、特定健診情報など）を、診療に活用しています。
• マイナ保険証の利用を促進し、取得した医療情報を活用した質の高い診療の提供に努めています。
• 電子カルテ情報共有サービス等を活用し、他の医療機関等との間で診療情報を電子的に共有・連携できる体制を整備しています。
• 正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

生活習慣病管理料（Ⅰ・Ⅱ）／長期処方・リフィル処方箋について

当院では、高血圧症、脂質異常症、糖尿病を主病とする患者さんに対し、個々の状態に応じた総合的な治療管理を行っています。
また、患者さんの病状に応じて、以下の対応が可能です。

• 28日以上の長期処方
• リフィル処方箋の発行

※長期処方やリフィル処方箋の交付が可能かどうかは、患者さんの病状等を踏まえて担当医師が判断いたします。

先発医薬品（長期収載品）の選定療養について

後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬について、患者さんのご希望により先発医薬品（長期収載品）を選択される場合、通常の医療費とは別に、選定療養費として追加の自己負担が生じる場合があります。
2026年6月より、選定療養費は、原則として先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の1相当となっています。
なお、医師が医療上の必要性があると判断した場合や、後発医薬品の在庫状況等により提供が困難な場合などは、選定療養の対象となりません。

外来・在宅ベースアップ評価料

当院では、医療従事者の処遇改善を行い、質の高い医療を継続して提供するため、「外来・在宅ベースアップ評価料」を算定しています。
本評価料による収入は、医療従事者の賃金改善に充てられます。

一般名処方加算

当院では、後発医薬品の使用促進および医薬品の安定供給に向けた取り組みを行っています。
医薬品の供給状況等によっては、特定の商品名ではなく、有効成分の名称をもとにした「一般名処方」を行う場合があります。
一般名処方を行うことで、特定の医薬品が不足した場合でも、同じ有効成分を含む他の医薬品を選択しやすくなり、必要な医薬品を安定して提供することにつながります。

外来感染対策向上加算

当院では、院内感染防止対策を徹底するとともに、受診歴の有無にかかわらず、発熱その他感染症を疑う症状のある患者さんを受け入れる体制を整えています。
感染症が疑われる患者さんについては、必要に応じて時間的・空間的な分離などの感染防止対策を行ったうえで診療しています。
また、感染対策について基幹病院等と連携し、定期的な情報共有や助言を受けながら、院内感染対策の向上に努めています。

発熱患者等対応加算

当院では、発熱その他感染症を疑う症状のある患者さんに対し、適切な感染防止対策を講じたうえで診療を行った場合、「発熱患者等対応加算」を算定することがあります。

明細書発行体制等加算

当院では、医療の透明性を高め、患者さんへの情報提供を積極的に行うため、領収証の発行時に、個別の診療報酬の算定項目が記載された明細書を無料で発行しています。
明細書には、使用した薬剤や実施した検査の名称などが記載されます。
明細書の発行を希望されない場合は、会計窓口までお申し出ください。

情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）

当院では、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）を行っています。

• 情報通信機器を用いた診療の初診において、向精神薬の処方は行いません。
• オンライン診療に関する必要な体制を整備し、関係する指針等を遵守して診療を行っています。

保険外負担（自費・実費）について

当院では、健康保険による療養の給付とは別に、以下の項目について保険適用外（自費・実費）の料金を定めています。

• 診断書等の文書料
• 予防接種
• 健康診断
• 自由診療　など

保険外負担が生じる場合には、内容や料金についてご説明したうえでご負担いただきます。